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2008年10月12日、「星島網（Sing Tao）」が伝えたところによると、中国国務院の製品品質・食品安全指導グループ弁公室は、9月14日以前に製造された粉ミルク、液状ミルクをすべて撤去するよう指示しているという。

外交部の秦剛報道官は7日の記者会見で、「中国と日本はお互いに重要な隣国だ。中国側は中日関係の発展を重視している。中国側は、日本の麻生太郎首相が両国の都合のよい時期に中国を訪問し、これによって中日間のハイレベル交流を保持することを歓迎する。これは両国の戦略的互恵関係のさらなる発展に利することだ。麻生首相の具体的な訪中時期について中国側は日本側と話し合うことを希望している」と述べた。

【香港18日時事】香港紙・明報は18日、中国江蘇省連雲港市の当局者の話として、田湾原発で8月26日に爆発事故が起きていたと報じた。放射能漏れはなかったという。

2008年9月12日、中国国家漢方医薬管理局医政局の許志仁（シュー・ジーレン）局長は、今後、国内の漢方医院や臨床施設に対して、「難病の疑い」「治療のエキスパート」「専門家」「名医」「先祖伝来」や、診療効果を宣伝・暗示するような言葉を医院の名称に使用することを禁じると発表した。

　北京市衛生局の趙春恵副局長は4日、「中国ではこのところ平均して毎年25万人が自殺している」と語った。10日の世界自殺予防デーを前にマスコミの番組内で語ったもの。4日付で北京晩報が伝えたもの。

2006年10月、愛国者として知られた霍英東氏が逝去し、死因は非ホジキンリンパ腫と呼ばれる悪性腫瘍だった。現在、世界では9分に一人の割合でこのリンパ腺ガンの新たな患者が発生しており、中国でも患者数が増加し、毎年新たに2万5千人が発病し、約2万人が死亡するなどして、脅威が急速に広がっている。中新社が伝えた。

2008年8月28日、第11期全国人民代表大会常務委員会第4回会議の第3回全体会議が行われた。李建国（リー・ジエングオ）副委員長は席上「未成年者保護法」の執行検査状況を報告。現在、中国には約4000万人の未成年ネットユーザーがいるが、その1割に当たる400万人がネット中毒だということが調査から判明し、その主な原因はオンラインゲームなどだという。中国新聞社が伝えた。

有識者と呼ばれる方々の中からは、中国のインフレは収まりつつあるとの見方もありました。しかし現実をみると、中国のインフレはまだまだ続きそうです。

米共和党のブラウンバック上院議員は２９日、北京五輪の観戦などで北京などを訪れる外国人向けのホテルに対し、滞在客の通信やインターネット利用を監視する特殊な装置の設置などが中国公安当局に義務付けられたと、上院内で記者会見を開いて警告した。

新型インフルエンザの発生に備え、国は１０月にも中国、韓国政府と初の３国合同訓練を行うことを決めた。 　発生後の情報交換や検疫対策などを検証し、各国の対策指針に反映させる。国内の医療機関や自治体と合同で実施する訓練と合わせ、今年度内に国全体の態勢を総点検したい考えだ。